地デジ受信可否調査とは（＝地デジ受信状況調査、地デジフィールド調査）
テレビ電波障害施設内における「地デジ受信可否調査」のこと。「地デジ受信状況調査」および「地デジフィールド調査」も同じ調査を差しています。
電波測定車（電測車）は、路上でテレビ電波を測定するための特殊車両です。ワンボックスカーから伸縮ポールが電動で上がります。
テレビ電波障害対策施設とは
マンションなどの建造物が建設されたことにより発生したテレビの電波障害の対策のために設置された施設のことです。
施設によって、電波障害施設、電障、電障施設、ビル陰、都市難視聴解消施設、テレビ電波障害防除施設等と呼び方が違うことがありますが、基本的に同じ設備形態の施設を指しています。
また地域的や地理的な条件などによる共同聴視施設もあり、それらはアンテナ共聴、共同アンテナ、テレビ共同受信、テレビ共聴、共聴アンテナ、テレビ共同聴視施設、テレビ共同アンテナ施設、共聴施設、自主共聴施設等と呼ばれています。
両方ともに工事の仕様は、ほぼ同じのため、一見ではどちらなのか？わからないことが多いですが、基本的に原因となったマンションなどが維持管理をしているか、加入者側で管理しているかによって、名称に違いがあります。
さらに混同しやすいので注意：マンションの中の設備も場合によって、アンテナ共聴、共同アンテナ、テレビ共同受信、テレビ共聴、共聴アンテナなどと呼ぶことがあり、たいへん複雑です。おそらく当時の機器メーカーが、マンション内のテレビ設備用機器も電波障害用機器も「アンテナ共聴機器」という名称で販売していたのが原因ではないでしょうか。
ビル陰の共同受信施設を保有・運営されている？
ビル陰とは建築用語で「テレビ電波障害」のことを指しています。
したがいまして、「ビル陰の共同受信施設を保有・運営されている皆さまへ」の「ビル陰の共同受信施設」とは、テレビ電波障害施設を指しており、「保有・運営されている皆さま」とは、原因者（起因者）または原因者から施設を譲り受けた方を指しております。しかしながら、ご所有されているマンションがビル陰の共同受信施設を保有・運営されているかどうかを賃貸マンションオーナー様や分譲マンション管理組合様があまりご存知でないケースも多々あります。
ご参考：一般的にビル陰の共同受信施設を保有・運営されている場合、以下の費用が発生していると考えられます。
１．毎年、東京電力やＮＴＴに電柱の共架料を支払っている。
２．毎年、東京電力にブースター電気代を支払っている。
３．何年か前に増幅器が故障して、近隣の方々から苦情が寄せられた。
４．維持管理費として○○建設から町会に一時金が支払われた。
５．毎年、町会費とは別に「テレビ共聴会費」を支払っている。
上記に該当するご経験がある場合、「ビル陰の共同受信施設を保有・運営されている」可能性が高いと思われます。
ご質問．デジタルになると電波障害は無くなるの？
ご回答．いいえ。無くなりません。
ただし、強電界地域（電波が強い地域＝東京タワーから近い地域）においてはアナログ地上波の電波障害範囲に比較してかなり狭くなるといわれています。したがってアナログ地上波では電波障害であったが、デジタル地上波では電波障害を受ける前と同様に各家の屋根の上に個別アンテナを設置すれば受信できる（＝電波障害が解消できる）というケースが多くなると考えられています。
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