東京アンテナ工事株式会社
テレベス・ジャパン事業部
撤去工事
地デジガイド2013
太陽光発電
 

東京スカイツリー移転後の地デジ受信可否調査


マンション管理組合様向けのアンテナ相談2013を開始しました。
よろしければ、↑こちらもご覧ください。


東京スカイツリー移転後の地デジ受信可否調査

受信可否調査とは?(管理組合様向けの資料あります)

メリット5
アンテナで受信可能か不可能かを調査します。
アンテナで受信可能な(=電波障害が生じない)場合、電波障害対策は不要になります。
マンション管理組合様の理事会・総会のために「東京スカイツリー移転と電波障害施設の撤去についてのご提案」というわかりやすい 資料も作成させていただいております。「電波障害施設をどうしよう?」とお考えでしたら、是非、お気軽にご連絡ください。

お問い合わせメール

ご記入いただく箇所を大幅に削減しました。
「今年から管理組合の理事に就任したのですが、わかる人がいないという理由で先送りになっていた電波障害施設について、いよいよ検討を開始することになり...」という書き出しで 始まるメールを頂戴するのを少しでも減らさせていただくためにメールフォームを変更しました。

道路占用、埋設・地中化、撤去工事など電波障害施設のお問い合わせは、お気軽に弊社までお寄せください。

電波障害施設保有者様専用メール/撤去工事の相談など


=調査・コンサル・撤去工事・諸官庁申請までのトータルソリューション=

是非、調査の前にご一読下さい。
2011年の地デジ化以降、「受信可否調査は他社で済んでいるのだが、その後の相談にのって欲しい」というお問い合わせが多くあり、 状況をお聞きすると、調査した会社から結果の説明と報告書はもらったが、調査後の業務は行っていないと回答されたとのこと。 弊社で調査をさせていただいた案件であれば、調査結果に基づいてご説明することはできますが、他社で行った調査結果についてはコンサルティング に責任が持てないため、対応に苦慮した経験があります。

実は、調査後が重要です。
調査後には、調査結果の説明と報告書の提出および調査結果に基づく対応方法や費用のご提案をさせていただきます。

地デジ受信可否調査の御見積は、無料です。
地デジ受信可否調査の御見積は、電波障害対策図面をお貸しいただければ無料で作成させていただきます。

電波障害の線路図の一例です。建造物屋上にアンテナを設置して、東京電力柱やNTT柱を共架して各戸に分配されているのが一般的です。
弊社で図面はありませんか?などとご質問させていただく場合、このような図面のことを指しています。
(管理室にマンションの竣工図と一緒に保管されていることが多いようです。通常は、A1サイズの図面が多いです。)


特にビル陰は、調査・申請・施工などについて幅広い専門知識が必要となりますので、総合的に面倒を見てくれる一社を選択されることをお奨めいたします。


=まず受信可否調査が必要です=

地デジ受信可否調査とは(=地デジ受信状況調査、地デジフィールド調査)
テレビ電波障害施設内における「地デジ受信可否調査」のこと。「地デジ受信状況調査」および「地デジフィールド調査」も同じ調査を差しています。

電波測定車(電測車)は、路上でテレビ電波を測定するための特殊車両です。ワンボックスカーから伸縮ポールが電動で上がります。

テレビ電波障害対策施設とは
マンションなどの建造物が建設されたことにより発生したテレビの電波障害の対策のために設置された施設のことです。

施設によって、電波障害施設、電障、電障施設、ビル陰、都市難視聴解消施設、テレビ電波障害防除施設等と呼び方が違うことがありますが、基本的に同じ設備形態の施設を指しています。

また地域的や地理的な条件などによる共同聴視施設もあり、それらはアンテナ共聴、共同アンテナ、テレビ共同受信、テレビ共聴、共聴アンテナ、テレビ共同聴視施設、テレビ共同アンテナ施設、共聴施設、自主共聴施設等と呼ばれています。

両方ともに工事の仕様は、ほぼ同じのため、一見ではどちらなのか?わからないことが多いですが、基本的に原因となったマンションなどが維持管理をしているか、加入者側で管理しているかによって、名称に違いがあります。

さらに混同しやすいので注意:マンションの中の設備も場合によって、アンテナ共聴、共同アンテナ、テレビ共同受信、テレビ共聴、共聴アンテナなどと呼ぶことがあり、たいへん複雑です。おそらく当時の機器メーカーが、マンション内のテレビ設備用機器も電波障害用機器も「アンテナ共聴機器」という名称で販売していたのが原因ではないでしょうか。

ビル陰の共同受信施設を保有・運営されている?
ビル陰とは建築用語で「テレビ電波障害」のことを指しています。

したがいまして、「ビル陰の共同受信施設を保有・運営されている皆さまへ」の「ビル陰の共同受信施設」とは、テレビ電波障害施設を指しており、「保有・運営されている皆さま」とは、原因者(起因者)または原因者から施設を譲り受けた方を指しております。しかしながら、ご所有されているマンションがビル陰の共同受信施設を保有・運営されているかどうかを賃貸マンションオーナー様や分譲マンション管理組合様があまりご存知でないケースも多々あります。

ご参考:一般的にビル陰の共同受信施設を保有・運営されている場合、以下の費用が発生していると考えられます。
1.毎年、東京電力やNTTに電柱の共架料を支払っている。
2.毎年、東京電力にブースター電気代を支払っている。
3.何年か前に増幅器が故障して、近隣の方々から苦情が寄せられた。
4.維持管理費として○○建設から町会に一時金が支払われた。
5.毎年、町会費とは別に「テレビ共聴会費」を支払っている。

上記に該当するご経験がある場合、「ビル陰の共同受信施設を保有・運営されている」可能性が高いと思われます。


=スカイツリー移転で電波到来方向と送信高が変わります。=

メリット2
方向が変わるメリット
超高層建造物の多い港区から墨田区への移転は、電波を送信所直近で遮蔽する建造物が激減するため、移転するだけでも 将来の電波障害の軽減、および既存の電波障害施設の改善・解消に大いに寄与すると考えられています。

メリット3
高さが変わるメリット
東京タワーの約2倍の高さから送信されることになりますので、多くの地域で受信状況が改善されると考えられます。

詳しい解説:「スカイツリー移転後の地デジ導入ガイド2013」ページの中段へ


=スカイツリー移転による電波障害の解消=

撤去工事推進バナー
今後50年は、現状維持?!
東京タワーは1958年に建設され、送信所として約50年間活躍しました。東京スカイツリーも同様の期間で 活躍するとすれば、次の移転は50年後ということになります。 もしも電波障害施設を残す場合、今後50年間維持管理していくことになるのかと思います。

撤去工事推進バナー
撤去できるなら撤去するべき?!
スカイツリー移転のメリットのひとつにワンセグが今よりも広範囲で受信できるようになり、 自然災害等の発生時に役立つであろうと言われています。また災害に備えてインフラの二重化等の対策が推奨される中、 アンテナ受信も「災害に強い情報インフラ」として見直されております。このような側面からも電波障害施設の撤去は、 保有者と利用者の双方にとってメリットある提案となり得ると考えられます。

テレビ電波障害施設撤去工事

東京アンテナ工事株式会社

テレビ工事の技術。アナログ&デジタル。
アンテナ工事はもちろん、電波障害施設・ケーブルテレビ・スカパー光などテレビ関係であれば、弊社でほとんどのことができると自負しています。やりっぱなしとならない安心感をお届けします。スペクトルアナライザーや受信特性測定器などのテレビ専門の測定器を多数所有しております。電波測定車や高所作業車ももちろん所有しています。
高所作業車(バケットカー)と電波測定車(電測車)とスペクトラムアナライザー(スペアナ)です。
プロにはプロなりの装備と技術が必要です。光ファイバー融着器も保有しています。

アンテナ工事専業。創業50年。
弊社は町の電気工事屋さんではありません。電気工事士免許も受けていますが、有線テレビジョン放送技術者の資格を持っています。もちろん(社)日本CATV技術協会の会員です。(弊社会長は日本CATV技術協会副理事長です。)
昭和33年にアンテナ製造販売業「東京アンテナ産業(株)」として起業し、昭和39年にアンテナ工事専門業「東京アンテナ工事(株)」となり、現在に至っております。
=調査・工事関連写真=製図板とCADは調査設計の必需品です/ スキャンデータで竣工図面を管理しています/ 本社だけで倉庫が2つ。在庫が悩みです/ メーカー別に機材を保管しています
会社写真1(新聞掲載記事、千葉支店・茨城支店紹介) 会社写真2(本社・2号館・新館紹介)

完全独立資本
弊社はメーカーに依存しません。良い製品をピックアップしてシステムを作り上げます。例えば、アンテナはA社で増幅器はB社、混合器はC社...等は弊社では普通の組み合わせです。もちろん価格は重要ですから、物量による廉価な仕入れのメリットもお客様にご提供させていただいております。取引先:日本アンテナ、八木アンテナ、マスプロ、DXアンテナ、サン電子、他。

東京アンテナ工事株式会社概要