葛飾区、墨田区、江戸川区、市川市と地域BWA協定を締結しています。
地域BWA事業
関連ページ：地域BWA：東京アンテナ工事株式会社
葛飾区役所：葛飾区と東京アンテナ工事株式会社が「地域BWAの整備に関する協定」を締結しました
墨田区役所：地域広帯域無線アクセスシステム（地域BWA）の整備に関する協定を締結（令和元年12月24日）
江戸川区役所：2020年（令和2年）6月15日 江戸川区地域BWA整備に関する協定締結
市川市役所：東京アンテナ工事株式会社との地域広帯域無線アクセスシステム（地域BWAシステム）の整備に関する協定締結
市川市、葛飾区、江戸川区とドローン協定を締結しています。
ドローン事業
関連ページ：東京ドローンアンテナ：東京アンテナ工事株式会社
市川市役所：災害時支援協定一覧
葛飾区役所：災害時等における無人航空機（ドローン）を活用した支援活動に関する協定を締結しました。
江戸川区役所：災害時協力協定団体一覧
◆緊急特集◆なぜ東京アンテナが選ばれているのでしょうか。
弊社のSDGsページを公開しました。
SDGsへの思い 未来に安心安全な社会を
正直、自分や会社のことで頭がいっぱいで、社会に貢献することについては、「二の次」にしてきました。
この度、SDGsの17の目標の中で、私にも出来ることを発見し、挑戦してみることにしました。
おそらく私の人生の中でも特筆すべき「良いこと」であると信じています。
令和3年6月吉日
東京アンテナ工事株式会社 代表取締役社長 三矢 宏
SDGs：東京アンテナ工事株式会社
テレビ共聴組合様・共同アンテナ組合様向けの撤去工事ページも作成しました。
住民管理型の施設の撤去方法を紹介しています。
弊社が関与している施設の90％以上が、マンションなどの中高層建造物によるテレビ電波障害施設であり、そのほとんどがマンション建設ラッシュにより
建設された物件でしたので、関東首都圏に集中しています。残りの10％がテレビ共聴施設ですが、基本的に東京タワーからの電波が届きにくい地域（郊外や
山間部、盆地などによる遠距離受信や地形難視などによる難視聴地域）に設置されています。
東京スカイツリー移転に伴い、難視聴地域においても電波障害が解消（または軽減）されているケースがあり、弊社でも数件に関与させていただきましたので、その経験を
他のテレビ共聴施設の管理組合様の方々にもご活用していただきたく、テレビ共聴組合様向けの撤去工事ページを作成いたしました。
今後のテレビ共聴組合施設の維持管理について
テレビ電波障害施設を保有されているマンション管理組合・オーナー様向け
スカイツリー移転により、電波障害問題を解決しましょう。
テレビ電波障害（ビル陰）施設撤去工事
スカイツリー移転により、多くの地域でアンテナ受信が可能となり、電波障害が解消されております。
東京電力から電柱共架料の請求書が来ていませんか？
上記のようなパンフレットも一緒に来ていませんか？？
東京タワーからスカイツリーに移転して電波到来方向が変わりました。
東京タワー333mから東京スカイツリー634mに送信高さが変わりました。
解決のタイミングは、今？
元々マンション建設によりアンテナ受信が不良となったため設置された施設ですので、アンテナによる受信が良好となれば電波障害対策施設はその役割を終えます。
しかしながら、施設の撤去または継続については保有者様の判断でありますので近隣の利用者様に周知していただく必要があります。
現在までに電波障害の解決のタイミングとして大きな波が2回来ております。1回目は2011年7月24日の「地デジ化」であり、2回目は2013年5月31日の「スカイツリー移転」です。
どちらも大きくニュースとして各メディアで扱われ、「地デジ化」の目的である電波障害の解消が実現していることが広く知られることとなりました。
保有者様にとりましても良いタイミングであると思われますので、是非、この機会でのご検討をお勧めいたします。
マンション管理組合様の理事会・総会のために「東京スカイツリー移転と電波障害施設の撤去についてのご提案」というわかりやすい
資料も作成させていただいております。「電波障害施設をどうしよう？」とお考えでしたら、是非、お気軽にご連絡ください。
マンション管理組合の理事会などで、ご提案の際にご利用いただけるリーフレットも作成してあります。
＝調査・コンサル・撤去工事・諸官庁申請までのトータルソリューション＝
是非、調査の前にご一読下さい。
2011年の地デジ化以降、「受信可否調査は他社で済んでいるのだが、その後の相談にのって欲しい」というお問い合わせが多くあり、
状況をお聞きすると、調査した会社から結果の説明と報告書はもらったが、調査後の業務は行っていないと回答されたとのこと。
弊社で調査をさせていただいた案件であれば、調査結果に基づいてご説明することはできますが、他社で行った調査結果についてはコンサルティング
に責任が持てないため、対応に苦慮した経験があります。
実は、調査後が重要です。
調査後には、調査結果の説明と報告書の提出および調査結果に基づく対応方法や費用のご提案をさせていただきます。
地デジ受信可否調査の御見積は、無料です。
地デジ受信可否調査の御見積は、電波障害対策図面をお貸しいただければ無料で作成させていただきます。
電波障害の線路図の一例です。建造物屋上にアンテナを設置して、東京電力柱やＮＴＴ柱を共架して各戸に分配されているのが一般的です。
弊社で図面はありませんか？などとご質問させていただく場合、このような図面のことを指しています。
（管理室にマンションの竣工図と一緒に保管されていることが多いようです。通常は、A1サイズの図面が多いです。）
特にビル陰は、調査・申請・施工などについて幅広い専門知識が必要となりますので、総合的に面倒を見てくれる一社を選択されることをお奨めいたします。
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