葛飾区、墨田区、江戸川区、市川市と地域BWA協定を締結しています。

市川市、葛飾区、江戸川区とドローン防災協定を締結しています。

申請年度の5月までに申請準備が完了している必要があります！！
本補助金制度は、「申請までの期間の短さ」が特徴となっています。申請年度の4月に申請が開始されますが、事実上5月頃までで申請が終了となります。
したがって、前年度中に町内会様・商店会様において申請の準備を完了させておく必要があります。

すでに来年度の補助金申請の準備を開始しておりますので、是非ご相談ください。
令和2年4月に申請開始予定の令和2年度の申請サポートを開始しています。理事会、総会の資料作りからお手伝いさせて頂きますので、早めにご相談ください。

6分の5に減少してもかなり高率の補助金制度です。
昨年度の12分の11から6分の5に減少しましたが、かなり高率の補助金制度ではあると思いますので、是非ご活用いただくことをおすすめさせて頂きます。

令和2年度葛飾区防犯設備整備費助成のご案内：葛飾区ホームページ

1台分の費用で12台の防犯カメラを取り付けることができます！！
「安心・安全なまちづくり」という観点から手厚い補助率となっており、また自治町会様、商店会様という地域に根差した地域団体を対象とした補助金ですので、 多数の防犯カメラが設置されることが想定されています。弊社は自治町会様、商店会様と葛飾区役所との窓口という立場で、防犯カメラ設置工事のプロフェッショナルとして お手伝いさせて頂いております。

来年度の申請の準備を今から始めましょう。
実際に町内会様・商店会様で防犯カメラの設置を検討される場合、理事会や総会などの開催回数や日程を考慮すると少なくとも半年ぐらいの期間が決定するまでに 必要となります。起案時の提案書、設置場所や台数のご相談など、お気軽にご相談ください。

補助率12分の11が平成30年度も継続されました！！

12分の11の内訳
小池百合子都知事の東京都が12分の7（一昨年の平成28年度までは12分の6、つまり2分の1でした。）、青木克徳区長の葛飾区が12分の4（つまり3分の1。 葛飾区は継続して3分の1を補助し続けています。）、合わせて12分の11という手厚い補助金制度が出来上がっています。

【補助金】防犯カメラ360万円の工事に330万円の補助金！自治町会様の負担は30万円！！

「まだ始まったばかりですが、もう時間がありません。」
防犯カメラの補助金制度は、申請期間が短いことで有名？ですので、もしもご興味がおありでしたらすぐに東京アンテナ工事株式会社にお電話ください。 弊社は葛飾区に本社がありますので、申請に必要な書類（図面や写真などの資料）を大至急で準備させて頂きます。

東京アンテナ工事株式会社　電話　03-3691-8111

平成30年度葛飾区防犯カメラ補助金概要

葛飾区防犯設備整備費助成について（平成30年度）：助成制度について

防犯設備の整備に対する区市町村補助事業（10/12助成）について（平成30年度）

地域における見守り活動支援事業（11/12助成）について（平成30年度）

葛飾区防犯カメラ維持管理費助成（平成30年度）

補助金活用の街頭防犯カメラ施工例（平成29年度）

優良な製品を適正な価格でご提供させて頂きます。

TOA株式会社ホームページ

補助率が11/12（十二分の十一）になりました！（平成29年4月5日掲載）
平成29年度（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）は平成28年度（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）よりも補助率がアップします！補助率が上がったことにより、町内会様や商店会様のご負担も平成28年度のほぼ半額となります。
申請方法や手続きなど東京アンテナ工事株式会社が全面バックアップしますので、是非お問い合わせください。（葛飾区内に限ります。）