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よくある質問によくある質問

よくある質問良回答掲載ページ
WHO(だれ)政府が進めているIT戦略の一環パナソニック(松下電器)
WHAT(なに)地上波のUHF帯域を利用したデジタル放送八木アンテナ
WHERE(どこ)開局ロードマップ参照総務省
WHEN(いつ)2011年7月24日東京アンテナ工事
WHY(なぜ)電波の有効利用総務省
WHICH(どっち)地上デジタル放送用のテレビまたは専用チューナーを設置総務省関東総合通信局
HOW to(どう)まずアンテナが必要です。日本アンテナ
HOW many(いくつ)中継局ロードマップ参照総務省関東総合通信局
HOW much(いくら)現在の受信契約のままご覧いただけます。地上デジタル放送推進協会


よくある質問がよくあるサイト

総合評価掲載ページ地デジBデジCデジアナ機材
無料相談所
NHK放送受信ノウハウ×××
NHKデジタル×××
総務省関東総合通信局×××
総務省×××
地上デジタル放送推進協会d-pa×××
B−CAS××××
BSデジタル放送推進協会BPA××××
八木アンテナ×
日本アンテナ×××
シャープ(アクオス)×
パナソニック(デジタル)×××


よくある質問ナンバーワン:地デジ?

テレビ放送が始まったのは昭和28年、今年で50年を迎えます。
この間、カラー放送、衛星(BS・CS)放送などの新しい放送が始まり、テレビは進化を続け、本年12月から、地上デジタル放送が開始されます。現在のテレビとの違いや仕組みなどについて解説します。


NHKのご指導を受け、地デジの測定をする服部と長島(2003.8)

デジタル放送とは

デジタル放送では、アナログ放送に比べ、より多くの情報量を伝送することができますので、高画質・高音質な放送やさまざまなサービスの提供などが可能となります。
画面比率は現在の横4×縦3から横16×縦9のワイド画面が標準となり、ハイビジョン映像とサラウンド音声が楽しめます。
また毎日の天気予報や株価などの情報提供、視聴者側からの情報を送ってクイズ番組に参加できるなどの双方向機能も加わります。さらに将来的には携帯電話や自動車など移動体での受信も可能になる予定です。


当時、測定機器は全国でも数台しかなかった。(2003.8)

いつから始まるの

12月から東京、大阪、名古屋の三大都市圏でまず開始されます。その後、順次放送地域が拡大され、2006年までにその他の地域でもデジタル放送が始まります。
2011年には現在のアナログ放送は終了し、全てデジタル放送となります。それまでの間は、アナログ放送とデジタル放送の両方が平行して続けられます(=両方の放送が平行して放送されることをサイマル放送、その期間をサイマル期間と呼んでいます。つまり、2003年から2011年まではサイマル期間にあたっています)。このため、一部地域ではアナログ電波とデジタル電波が混在してしまうため、チャンネルの設定を変更する必要があります。(=現行のアナログ放送のチャンネルがデジタル放送の使用チャンネルとバッティングする等の理由により、他のアナログ放送のチャンネルに変更して放送することをアナアナ変更と呼んでいます。)
東京23区内ではアナアナ変更はないとされていますので、チャンネルの再調整はありません。


電波測定車が集結。(2003.8)

どうしたら見られるの

今、各家庭にあるテレビでデジタル放送を見るためには、UHFアンテナとデジタルチューナー(デジタル放送受信機)が必要です。現在BSデジタル放送を見ているご家庭でも、地上波用デジタルチューナーが必要になります。またハイビジョン放送を見るためには、それに対応したテレビが必要です。(東芝が日本初のデジタルテレビ(デジタル放送部分に関してはソフトウェアでアップグレードする予定の機種)を6月に発売済み、チューナーに関しては各メーカーとも高額高性能機種の既購入者に対しての予約受付中となっています。ご参考:DST-TX1、DST-HDX9(以上、SONY)、TU-ADP10(松下電器産業)、PT-PDH3000(日立製作所)、東芝、シャープ等、各社詳細については各社ホームページなどをご参照下さい。)
デジタルチューナーやデジタルチューナー内蔵テレビは、秋以降に家電各社から発売になる予定です。今のテレビとチューナーで実際にデジタル放送を見るためには、現在使っているテレビに接続できるかどうか、家電販売店とよく相談してからご購入することをお薦めいたします。


真夜中に発射された試験電波を測定。
後ろのモニターに映っているのは試験放送(2003.8)

詐欺や悪質商法に注意

デジタル放送の開始に伴い「アンテナを変えないとテレビが見られなくなる」などと言い、高額なアンテナ工事費用を請求する悪質な訪問販売や、放送局の職員を装い、必要のないチャンネル変更費用を徴収する詐欺が予想されます。
アンテナ工事をする場合は、チューナーやアンテナを買ったお店に相談し、工事の方法や費用について十分納得してから頼みましょう。
チャンネル設定変更の費用はすべて国が負担するため、集金に来たり、請求書が送られてきたりすることはありません。工事が必要な場合は、事前に工事日時を確認し、(社)電波産業会の身分証明書を持った者がお伺いしますので、必ず確認して下さい。
チャンネル変更対策に関するお問い合わせや、不審な業者が来た場合は東京・神奈川地域受信対策センター(電話0120−401−350)または総務省関東総合通信局放送課(電話03−3243−8686)までご連絡下さい。