ビル陰の共同受信施設を保有・運営されている皆さまへ

テレビ電波障害施設・テレビ共聴施設の保守

平成２２年１月２７日のＮＨＫジャーナルに出演しました。
平成２１年１２月０７日の日経ビジネスに掲載されました。
平成２１年１０月１６日のスーパーＪチャンネル（テレビ朝日）に出演しました。
平成２１年１０月１３日のズームイン！！SUPER（日本テレビ）に出演しました。
平成２１年８月５日の読売新聞朝刊に掲載されました。
平成２１年７月２４日の東京新聞朝刊に掲載されました。
平成２１年５月２８日の報道ステーション（テレビ朝日）に出演しました。
平成２０年７月２５日の日本経済新聞朝刊に掲載されました。
平成２０年７月１６日の中日新聞朝刊に掲載されました。
平成２０年７月１５日の東京新聞朝刊に掲載されました。

地デジ受信可否調査
 スカパー！（光・ｅ２・ＨＤ・ＳＤ・フレッツテレビ）特集（アンテナ相談ページ内）
ＢＳデジタル特集！！（ビル共聴・マンション共聴ページ内）
築３０年集合住宅の地デジ導入ガイド

東京アンテナ工事（株）は、お陰様で創業５０年。（前身の東京アンテナ産業（株）はアンテナ製造メーカー。昭和４１年に社名変更。）

東京アンテナ工事株式会社：会社概要

ビル陰の共同受信施設※を保有・運営されている皆さまへ

テレビ電波障害施設・テレビ共聴施設の保守：東京アンテナ工事（株）

今後の電波障害施設の運営について（１）

今後の電波障害施設の運営について（２）

※テレビ受信障害共同受信施設とは、マンションなどの建物内部のテレビ共同受信設備でなく、ビル陰などによる受信障害の対策のための共同施設を指します。アンテナ共聴、共同アンテナ、テレビ共同受信、テレビ共聴、共聴アンテナ、テレビ共同聴視施設、テレビ共同アンテナ施設、共聴施設、都市難視聴解消施設、テレビ電波障害施設、テレビ電波障害防除施設、電障施設、ビル陰施設、テレビ難視聴地域、自主共聴施設、狭帯域施設、ミッドバンド伝送施設、辺地共聴施設整備事業、その他

上記施設をご所有の建物オーナー殿、管理組合殿、共聴組合殿、共視組合殿．．．東京アンテナ工事（株）は上記施設の維持管理業務を行っている会社です。

典型的な共同アンテナ（パンザマスト）とマンション屋上の受信点設備。
弱電界地域の場合、指向性を鋭くしたり安定受信させるためにスタックを組むことが多い。

左は共架されている増幅器（アンプ）。右は分配器（タップ）。地上高６ｍ位。
通常、道路上では東京電力柱やＮＴＴ柱と契約（電柱使用料、有料）して共架している。

加入者宅の軒下などに取り付けられる保安器。１分岐タイプや２分配タイプもある。写真は通常タイプ。
保安器を責任分界点としています。

鋼管柱（グリーンポール）も用途は、電源柱と共架柱に分かれます。もちろん兼用している場合もあります。
電源柱でAC100VからAC30Vに変換して、同軸ケーブルに重畳して増幅器に電源を供給しています。

自主運営の共聴組合様のコンサルティング（ご相談）をお受けしております。
自主運営の共聴組合様（電波障害施設や難視型共聴施設）からの問い合わせが増えております。個別での地デジの受信の可否、改修、老朽化、組合費との収支、撤去費用、代替え案、個別アンテナ受信．．．、いよいよ本格的に考える時期が来ているのではないでしょうか？組合員様の中にもデジタルテレビをご購入された方がいらっしゃるのではないでしょうか？？すでに地デジ導入工事を実施された共聴組合様もあります。もうそんなに先の話ではありません。２０１１年７月２４日（あと日です。）の件、ご相談ください。
弊社は1,000施設以上の共聴施設の施工及び保守業務を行っています。
おかげさまで東京タワーと同じ年令の５０周年を２００８年に迎えました。

ビル陰とは．．．（共聴施設の種類と呼び方についてのご説明）
建設用語で建造物による電波障害施設のことを「ビル陰（都市難視聴解消施設）」と呼びます。
類義語の「共同アンテナ（ＭＡＴＶ（Master Antenna Television）」は広義で、１本のアンテナを複数で共有していれば全て「共同アンテナ」に含まれますので、例えば、集合住宅の屋上のアンテナをその集合住宅内の各戸で共用しても「共同アンテナ」となります。ほとんどが「共同アンテナ」では区別がつかないので、業界では集合住宅内のアンテナ設備を「ビル共」、電波障害施設などのフィールド共同聴視施設を「共聴」と呼びます。
「共聴」とは、ＣＡＴＶ（Common Antenna TeleVision：シーエーティーブィ）のことで、ケーブルテレビ（Cable TV）の訳として使われる以前からあった用語です。（１９８０年代後半の第２次ＣＡＴＶブーム以前は、ケーブルテレビを「都市型」、電波障害施設を「電障、またはビル陰」と呼んでいました。）
テレビの電波を電柱や自立柱を使用して広範囲にケーブルで伝送している施設は、全て「共聴」であり、「ビル陰」と「ケーブルテレビ」と「辺地（地形等による難視聴解消施設）」に大別されます。（その他に計画都市などで「共聴」を構築しているケースもあります。）
> ※規模の大小はありますが、設備的・技術的にはほぼ同じですので、どちらもテレビ共聴専門業者が施工・保守を行っています。

----------------電波障害ページ改編のお知らせ（ここから）----------------

特選リンク：電波障害調査業務
上記は弊社ホームページの中でも１、２位を争う人気ページとなっております。建設業のプロの方から一般の方まで幅広く好評を頂いております。是非、ご覧下さい。電波障害に関係する建築確認・指導要綱他各都道府県版や特殊建造物の調査や地上波デジタルの電波障害調査の情報があります。

特選リンク：電波障害対策工事
実際に電波障害が発生した場合の対策工事の手順を解説しています。地デジが開始されてから対策手法も変わってきています。

特選リンク：電波障害施設保守
電波障害施設を保守管理されている管理組合様・管理会社様・ビルオーナー様のためのページです。２０１１年７月２４日のアナログ停波以降についてのご相談を受け付けております。電波障害施設を「どうしようか？」とお考えの保有者様への情報として、電波障害施設内、或いは共聴施設内のデジタル受信状況調査（既存の「施設設置範囲内でデジタル地上波が個別アンテナ受信できるかの調査」）の情報やビル陰の共同受信設備を保有・運営されている皆さまへ／総務省とビル陰の共同受信設備でテレビをご覧の皆さまへ／総務省の超有名リーフレットがあります。既設テレビ電波障害施設のデジタル化や廃止に関する情報を順次公開しています。

----------------ここまでページ改編のお知らせでした。----------------

テレビ共聴施設の地デジ化アップグレードを実施した場合

アンテナの無い街

各戸個別アンテナ受信の場合

アンテナだらけの街

電波障害施設を「どうしようか？」とお考えの保有者様へ

今後の電波障害施設の運営について（１）

まず電波障害施設内でのデジタル受信状況調査を実施しましょう。
地デジ受信可否調査（＝地デジ受信状況調査、地デジフィールド調査）のご案内
既存のテレビ電波障害施設やテレビ共聴施設（共同受信設備）の保有者様から「施設設置範囲内でデジタル地上波が個別アンテナ受信できるかを調査して欲しい」とのご相談を多くお受けしております。
弊社では、管理組合様や施設保有者様にテレビ電波障害施設内でのデジタル地上波の受信状況調査（地デジフィールド調査／地デジ受信状況調査）をお奨めしております。
調査方法や費用、調査後のコンサルティングなどについては、弊社営業担当者からご説明させていただきますので、是非お問い合わせ下さい。

ご質問．デジタルになると電波障害は無くなるの？

ご回答．いいえ。無くなりません。
ただし、強電界地域（電波が強い地域＝東京タワーから近い地域）においてはアナログ地上波の電波障害範囲に比較してかなり狭くなるといわれています。したがってアナログ地上波では電波障害であったが、デジタル地上波では電波障害を受ける前と同様に各家の屋根の上に個別アンテナを設置すれば受信できる（＝電波障害が解消できる）というケースが多くなると考えられています。

テレビ電波障害施設・テレビ共聴施設の保守

今後の電波障害施設の運営について（２）

１．電波障害施設内、または共聴施設内のデジタル受信状況調査
→東京アンテナ工事（株）へ
２０１１年７月以降のテレビ電波障害施設の保守メンテナンスを考える上でも必須と考えられています。調査以降の方針決定などトータルでサポートしてくれる調査会社をご選択されることをお奨めいたします。

電波測定車は、路上で周辺建物と同等のアンテナ高までポールを伸ばして、その地点の受信状況を測定します。

地デジの波形です。左はスペクトラムアナライザー、右はソフトウェアに取り込んだ状態です。マルチパス（反射波）が飛び込むと台形の上底部分が大きく波打ちます。（リップル）地上デジタルは端子電圧も重要ですが、信号品質もかなり重要です。ギリギリ映っているのと余裕度（マージン）があって映っているのとでは雲泥の差です。
正しい調査を実施されることをお奨めしております。

２．保守メンテナンス
→東京アンテナ工事（株）へ

写真は電波障害施設の幹線増幅器の電源部交換です。地上高７ｍぐらい。
高所作業車の使用ができない場所ではハシゴを使用して作業を行います。

３．地デジ改修工事、増幅器交換工事、ケーブル張り替え工事、計画修繕
→東京アンテナ工事（株）へ

写真は、デジタル地上波用チャンネルプロパーアンプです。単チャンネル毎の調整が可能なため遠距離受信や大規模施設に効果を発揮します。新設はもちろん、既設アナログ施設にデジタル地上波を混合して伝送する場合にも使用することができます。サイマル放送（アナログとデジタルの両方を受信している）期間中では、アナログ地上波用チャンネルプロパーアンプとデジタル地上波用チャンネルプロパーアンプの２台が設置されるケースが多くなります。（写真の左側は既設のアナログ地上波用チャンネルプロパーアンプ（設置後、約２０年）です。）

４．道路占用更新業務（国道、都道、区道、市道．．．）
→東京アンテナ工事（株）へ
各諸官庁により異なりますが、道路占用は最長で５年。占用料は電波障害施設（営利を目的としない（非営利））の場合、減免となるケースが多いが、国道は有料の場合が多い。更新手続きは占用期間満了前に。失効すると不法占用となるので注意。

５．共同溝、溝渠、埋設、地中化、電線共同溝、供給管．．．
→東京アンテナ工事（株）へ
無電柱化、無柱化とも呼ばれ、特に都市部で電線共同溝化が進んでおり、Ｃ．Ｃ．ＢＯＸ方式という施工方法が主流。

道路管理者と警察の許可を受けての公道掘削工事。施工者は弊社です。

都市部では無柱化に伴い、大規模な埋設工事が増える傾向にあります。

６．電柱移設、支障移転、電線施設設備変更（電信柱、電力柱）
→東京アンテナ工事（株）へ
電柱は、老朽化のため建て直したり、移動することが多い。電波障害施設もそれに伴い、共架位置を変更する等の工事が必要となります。

７．地上高調査（諸官庁道路管理課）
→東京アンテナ工事（株）へ
横浜の事故が発端となり、全国規模で調査が発生している。老朽化以外でも前段の電柱移設などが行われていないと、ケーブルが垂れ下がって必要な地上高が確保できないこともあります。

８．定期点検
→東京アンテナ工事（株）へ
定期点検（保守点検）を毎年、実施することをお奨めしています。

屋外に設置してある機器がサビてしまうとこんな感じになります。

鳥害対策が必要となることも．．．。

９．撤去工事
→東京アンテナ工事（株）へ

１０．よくわからない、相談したい
→東京アンテナ工事（株）へ
東京アンテナ工事（株）会社概要をご覧ください。

東京アンテナ工事（株）は、メーカーではありません。
→弊社はメーカーに依存しません。より良い品をプロの目で選択してお客様にお届けしています。取引先：日本アンテナ、八木アンテナ、マスプロ、ＤＸアンテナ、サン電子、他

東京アンテナ工事（株）は、電気屋ではありません。
→電気工事士免許も受けていますが、有線テレビジョン放送技術者の資格を持っています。もちろん（社）日本ＣＡＴＶ技術協会の会員です。

東京アンテナ工事（株）は、アンテナ工事専業です。
→スペクトルアナライザーや受信特性測定器などのテレビ専門の測定器を多数所有しております。電波測定車や高所作業車ももちろん所有しています。

東京アンテナ工事（株）は、創業４８年です。
→昭和３３年にアンテナ製造販売業「東京アンテナ産業（株）」として起業し、昭和３９年にアンテナ工事専門業「東京アンテナ工事（株）」となり、現在に至っております。

東京アンテナ工事（株）は、地上波デジタル放送に本気です。
→全社一丸となって、日々皆様からのお問い合わせにお応えしています。是非、弊社をご指名ください。

総務省他発行のパンフレット（電波障害施設関連関連）

ビル陰の共同受信設備を保有・運営されている皆さまへ／総務省

ビル陰の共同受信設備でテレビをご覧の皆さまへ／総務省

テレビ受信障害共同受信施設を保有・運営されている皆さまへ／総務省

電波障害情報の収集についてのお願い

「総務省からの大切なお知らせ」が届いた方へ

＝各種ご提案書＝

お客様のニーズに合わせたオリジナルのご提案書を作成しております。東京アンテナ工事株式会社営業部までお気軽にご相談下さい。（ホームページには掲載しておりません。）

＝電波障害施設関連＝
地デジ受信可否調査とは？（管理組合様向ご提案書）

今後の電波障害施設の運営について（管理組合様向ご提案書）

＝マンション内設備関連＝
地デジ導入ガイド：パンフレット版（管理組合様向パンフレット）

ミリ波を利用したデジタル放送伝送システム（管理組合様向ご提案書）

築３０年前後マンションの地デジ導入工事（管理組合様向ご提案書）

＝新築建造物電波障害調査関連＝
デジタル・アナログ電波障害調査とは？（デベロッパー様向ご提案書）

各デジタル地上波中継局のエリアマップ

２００８年１２月１６日開局！！
上記は君津中継局（千葉県君津市）です。地域によっては新しい送信所（中継局等）ができるので、東京タワーの地デジでは受信不可でも新しい送信所ならばアンテナ受信できる可能性があります。

電波障害も解消？！
例えば、東京タワーからの距離が遠く電波が弱い地域ではアナログをスノー（レベル不足で雪が降っているような画面）状態で受信している場合があります。そのような地域で電波障害が発生した場合、アナログでは電波障害施設を構築していました。最近、各地域の保有者様からのご依頼で電波障害施設内での地デジ受信状況調査（地デジが戸建アンテナで受信できるかどうかを調べる調査）が進んでいますが、やはりそのような地域では地デジでも電波障害？（地デジの電波が届いていない？？）という状況になります。
注：地デジが電波障害に強いと言われている理由の１つは、アナログでは映像不良となる低いレベルでもデジタルではクリアに受信できるからです。しかし、デジタルでも低さには限界があり、映るか映らないかの境界線があります。境界線がどこなのかは明言できませんが、東京都内でも八王子局等の送信所が設置される予定がありますので、大体のイメージ（距離・地形等）はつきそうです。
地域によっては新しい送信所（中継局等）ができるので、東京タワーの地デジでは電波障害？でも、新しい送信所ならばアンテナ受信できる可能性があります。

この他の情報はアンテナ用語のデジタル地上波中継局リストにあります。

東京スカイツリーから電波はいつ出る？！
２０１２年以降だと思われます。
２０１１年７月２４日のアナログ終了と同時に東京タワーから東京スカイツリーに移行されると思っている方が多いようですが、東京スカイツリーの工期（２０１１年１２月竣工予定）やリパック（アンテナ用語）や試験放送期間（地デジはアナアナ終了後、試験電波発射期間を経て、２００３年１２月の放送開始から段階的なパワーアップを行い、２００５年１２月のフルパワーまで２年の歳月をかけています。）などを考えると、本格的に電波を出すまでにはしばらくかかると思われます。したがって東京タワーを送信所とする地デジ受信エリアでは、東京タワーに向けての地デジ対策が必要と考えられます。

チャンネルリパックとはなんでしょうか？
リパックとは、チャンネル切替のこと。現在、地上テレビジョン放送の周波数は、ＶＨＦ帯/ＵＨＦ帯（１～６２ｃｈ）を使用しており、デジタル放送はＵＨＦ帯（１３ｃｈ～６２ｃｈ）を使用可能であるが、周波数資源の再配分のため、２０１２年７月２５日以降の地上デジタル放送は、１３ｃｈ～５２ｃｈを使用することとなっているが、アナログとデジタルのサイマル期間中は、周波数が逼迫状況にあり、地上デジタル放送を日本全国に送り届けるためには、５３ｃｈ～６２ｃｈのチャンネルも使用せざるを得ない状況のため、これらのチャンネルを使用するデジタル中継局は、２０１１年７月のアナログ放送停波後、１年の間（２０１１年７月２５日から２０１２年７月２４日）に５２ｃｈ以下にチャンネル切替（リパック）を行う必要がある。チャンネルのリパックは、視聴している地上デジタル放送のチャンネルの一部が切り替わるため、受信機のリモコンの再スキャンの作業が必要であったり、共聴施設のヘッドエンド部が切替後のチャンネルに対応していない場合、調整や取り替え工事が必要であったり、切替対象のチャンネルを使用する中継局（７３局所）の送信機の切替工事が必要になる。また切替によって新たにデジタル混信が発生した場合は、その対応も必要である。なによりも総務省や電波監理審議会の周波数割当計画の変更がたいへんそうである。

東京スカイツリー現場写真：東京アンテナ工事（株）

東京タワー以外からもデジタル地上波が送信されると聞いたが．．．？！
多数のデジタル中継局が予定されています。
東京タワーからの電波が弱い地域ではデジタル地上波放送局（または中継局（送信所））の置局が予定・検討されています。すでに宇都宮局（栃木県）や平塚局（神奈川県）などでは送信が開始されています。また逆に廃局が検討されている地域もありますので、アンテナの向きなど注意が必要です。

それは東京スカイツリーとは違うのでしょうか？
東京スカイツリー（新東京タワー（すみだタワー）：東京都墨田区押上）は、東京タワー（港区）に代わるテレビ塔として新設されると考えられていますので、アナログ終了までは、現在の東京タワーがデジタル放送も送信しています。したがって、現在の東京タワーのデジタル放送が届かない地域には、デジタル地上波放送局（または中継局（送信所））の置局やギャップフィラー等の対応方法が検討されています。

全国で２２００局以上の地上波デジタル放送の中継局の設置が予定
２０１１年７月２４日の地上波アナログ放送完了までに全国で２２００局以上の地上波デジタル放送の中継局の設置が予定されており、現在地上波デジタル放送が見えない地域も早急にカバーされていく方針です。しかしながら、中継局が増加するとＤＤ混信（地上波デジタル放送と地上波デジタル放送の混信障害）の発生も予想されます。正しい知識（置局・廃局情報）と正しい工法（混合方式）で施工する技術力が求められています。

２００９年の八王子デジタル局
２００９年の八王子デジタル局
東京近郊では、２００９年の八王子デジタル局が注目されています。（その他の新局については、下記デジタル地上波中継局リスト（２００８．３．３１）をご覧下さい。

多摩デジタル局の計画を廃止／八王子デジタル局、永山デジタル局、鶴川デジタル局を置局
電波監理審議会会長会見用資料／平成１９年１２月１２日放送用周波数使用計画の一部変更案について（平成１９年１２月１２日諮問第４１号）より
（１）多摩のデジタル局（東京都）に係る変更
① 多摩デジタル局は、当初、出力20W で多摩アナログ局と同一場所に置局し、東京デジタル局及び多摩デジタル局によって、多摩アナログ局エリア及び八王子アナログ局エリアをカバーすることを想定して放送用周波数使用計画が策定されていた。
② しかしながら、関係する放送事業者がそれらのエリアにおいて電界強度測定を行った結果、多摩アナログ局エリア内のほとんどの地域では東京デジタル局の受信が可能であるものの、受信できない地区として八王子アナログ局エリア内（約50,000 世帯）及び立川・昭島地区並びに多摩アナログ局の設置場所近傍の２地区(多摩市永山地区、町田市三輪地区)があることが判明した。これらの地区は、多摩デジタル局も受信不能である。
③ 更に、多摩デジタル局を計画どおり出力20W のままで置局した場合、デジタル混信が八王子エリアの約3,000 世帯に発生するおそれがあることが計算機シミュレーションにより判明した。
④ このため、立川・昭島地区、八王子アナログ局エリア内及び多摩アナログ局の設置場所近傍の２地区(多摩市永山地区、町田市三輪地区)のデジタル受信を確保しつつ、デジタル混信の対策のため、現行の多摩デジタル局（20W）の計画を廃止し、新たに八王子アナログ局エリアに八王子デジタル局(３W)を、多摩アナログ局エリアに永山(仮称)デジタル局(0.3W)、鶴川(仮称)デジタル局(0.3W)を置局する。このため、放送用周波数使用計画の変更が必要である。
※ 八王子デジタル局(３W)、永山(仮称)デジタル局(0.3W)及び鶴川(仮称)デジタル局(0.3W)は、いずれも放送用周波数使用計画には掲載されない中継局であり、放送事業者として置局を計画しているもの。
※東京アンテナ工事（株）からの注意：平成１９年１２月１２日の資料を転載。この後の平成２０年３月３１日に公表されたデジタル中継局リストには八王子デジタル局、永山デジタル局及び鶴川デジタル局は、掲載されている。

ミッドバンド伝送方式とは？

狭帯域施設に有効
ミッドバンドとは、VHFローチャンネル（1～3チャンネル）とVHFハイチャンネル（4～12チャンネル）の地上波アナログ放送の間にある帯域を使用して地上波デジタル放送を伝送する方式です。
ミッドバンド伝送方式に対応できる施設や設備であるかは専門業者にお問い合わせ下さい。弊社では、ミッドバンド伝送用の機器の試験導入も含め、管理組合様のご相談をお受けしております。

アップグレードとは？

元位置交換、スパンコンパチ、帯域拡張など
アップグレードとは地デジ的には共聴施設にアナログ放送に加えてデジタル放送を流すことで主に幹線増幅器の改修工法の１つ。メーカーによって、アップグレード型・元位置交換型・スパンコンパチ型・帯域拡張型など呼び方はいろいろだが、基本的には同じ考え方。

リニューアルとは？

老朽化施設に有効
リニューアルとは新規に全てをやり直すこと。老朽化している場合、特に幹線ケーブルなどが耐久年数越えしている場合には、代えって廉価になる場合がある。

地デジフィールド調査とは？（管理組合様向ご提案書）

今後の電波障害施設の運営について（管理組合様向ご提案書）

ミッドバンド伝送とは？（管理組合様向ご提案書）

ヘッドエンド関連機器

どんな機器が使用されているかを知っていますか？

地上デジタル放送サイマル伝送用デジアナコンバータ。八木アンテナの２００８年新製品。デジタル地上波用製品
地上デジタル放送をアナログチャンネルに変換してサイマル放送してしまうという新発想。当然ながら、コレを付ければデジタルテレビを買わなくてもデジタルチューナーを買わなくても、今あるアナログテレビで地上デジタル放送が見えてしまう。しかもＶＨＦチャンネルに変換可能なので、チャンネルプリセットもいらない。テレビが１００台以上あっていろいろと悩まれているホテル・学校・マンション管理組合に最適。総務省からＯＫが出たのは２００８年３月。それ以前は違法である可能性が高い。弊社では２００８年３月以前に「変調器７台＋デジタルチューナー７台」という方法で施工した物件はありません。

ＢＳ変換ヘッドエンド。ＮＨＫ衛星第１と第２で１００万円しました。ＤＸアンテナ。アナログＢＳ用製品
ＶＨＦの隣接チャンネル、５ｃｈや９ｃｈに導入するとチャンネルプリセットがいらないという大きなメリットを生み出します。変調器で好きなチャンネルに設定するとアナアナや地デジや地上デジタルテレビジョン放送局チャンネル再編（53チャンネルから62チャンネルの周波数を使用するデジタル放送局は、平成23年7月25日以降に1年間でチャンネル再編が実施される予定です。）等でバッティングすることがあります。２０１１年にはＢＳアナログ放送も終了になるのでいずれ過去の製品となるのでしょう。