 |
 |
 |
 |
 |
 |
過去ＦＡＱ：東京アンテナ工事株式会社
アンテナ用語・アンテナ図鑑・アンテナ型番・アンテナ相談（検索エンジン上位のキラーコンテンツ軍団）
上記ページはYAHOO!JAPAN及びGoogleの双方で「アンテナ○○」と検索すると、上位にランクインします。
新小岩陸橋の完成式典で三矢慶三会長（新小岩北地域まちづくり協議会会長）がテープカット。
yahooのニュース掲載記事
|
||||||||
|
|
|||||||
過去ＦＡＱ：東京アンテナ工事株式会社 |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
アンテナ用語・アンテナ図鑑・アンテナ型番・アンテナ相談（検索エンジン上位のキラーコンテンツ軍団） |
||||||||
|
|
||||||||
新小岩陸橋の完成式典で三矢慶三会長（新小岩北地域まちづくり協議会会長）がテープカット。 |
||||||||
特集
トップニュース
号外
デジタル地上波
ＣＡＴＶ
ケーブルモデム
デジタルＢＳ
１１０度ＣＳ
パーフェクＴＶ
ディレクＴＶ
対決比較検討
放送全般
通信全般
コンピューター全般
衛星全般
ビル共聴
ハイビジョン
ＮＨＫ公開資料
電波障害
ＰＰＶ
衛星インターネット
新製品実験レポート
過去FAQ：東京アンテナ工事（株）
バックナンバーで構成しています。資料が古いため、当時の発表から変更されているものも多数有ります。しかしながら、ここ数年の激動を感じられるため参考として残してあります。リンク先は、消えているものがあります。またgifやjpgの画像データについては、直接はご覧頂けないようにしてあります。情報閲覧をご希望の方は、弊社宛メールにてご連絡下さい。
デジタル地上波＆東京タワー関連
秋葉原、第２東京タワー断念
東京都は秋葉原の第２東京タワー建設計画を中止する意向を発表。（新聞各紙）
総務省、次世代デジタル放送システム開発へ
総務省は2003年から一部実用化を予定している次世代デジタル放送テレビを使って、視聴者がさまざまな双方向サービスを利用できるようにする新システムの開発を家電メーカーなどと共同で始める。システムが普及すれば、視聴者はテレビ本体で高画質、長時間の番組自動録画ができる。ニュースを見るのと同時に株式売買することなども可能になり、そうしたサービスを使うためにテレビに組み込む操作ソフトも電波を通じて手軽に受け取れるようになる。
次世代デジタル放送の基本仕様はソニー、松下電器産業、ＮＴＴドコモや大手民間放送、ＮＨＫが参加している総務省の「次世代放送技術に関する研究会」がまとめ、12日に公表する。この報告に基づき2001年度中に官民の研究開発組織を新設する方針だ。研究組織はまず、視聴者の好みに応じてデジタルテレビが番組を自動選択し、高品質で長時間録画する機能を開発する。視聴者はテレビ本体に約4000時間分の番組内容を蓄積して、いつでも好きなときに再生できる。放映時間を気にせず番組を見られる。[4月11日/日本経済新聞 朝刊]
2006年までに全国で地上波デジタル放送を開始する・郵政省インフラ整備計画
郵政省が検討している超高速インターネット網の普及促進計画の概要が明らかになった。2005年までに全家庭に光ファイバー網を整備して次世代のネット通信手段である「ＩＰｖ６」を実用化し、超高速ネットを低料金で利用できるようにすることを目標として明記。それを実現するため補助金や優遇税制、通信分野での競争ルールづくりなど政策手段を総動員するとしている。目標が達成されれば、ネットからの映画・音楽の取り込み、買い物、資産運用などが自宅のテレビやパソコンを使って簡単にできるようになる。政府はこの計画を年内にまとめる情報技術（ＩＴ）国家戦略の柱とする方針だ。
郵政省は超高速ネット網普及促進計画を11月6日に開くＩＴ戦略会議（首相の諮問機関）に報告、電子政府実現などと並ぶＩＴ国家戦略として了承を受ける。そのうえで次期通常国会で電気通信事業法の改正など必要な法整備を進める。
計画は(1)2005年までに超高速ネット網を整備する(2)2006年までに全国で地上波デジタル放送を開始する――の２つを目標に掲げた。超高速ネット網の具体的な内容としては、全家庭を結ぶ光ファイバー網や、どんな家電製品もネットに接続できるＩＰｖ６の実現を目指す方針を示し、ネット普及率を世界最高水準にまで引き上げることもうたった。
〔日本経済新聞〕
アナログＴＶ放送、２０１１年全廃
総務省は２０１１年中に現在のアナログ地上波テレビを全廃し、デジタル放送に完全移行することを政府の目標として打ち出す。[2001年2月8日/日本経済新聞 朝刊]
秋葉原に６００ｍの第２東京タワー
ＪＲ秋葉原駅にデジタル地上波送信用のタワーを建設する計画があるらしい。読売新聞の平成１３年２月２日に掲載されていた。他紙には掲載はなかった。続報、募集中。久しぶりのタワーネタであった。
新宿タワー６００ｍ計画浮上
ＪＲ新宿駅にデジタル地上波送信用のタワーを建設する計画があるらしい。日本経済新聞の平成１２年７月１８日頃の朝刊にＪＲ東日本の計画として掲載されていたが、他紙には掲載はなかった。続報、募集中。
デジタル地上波のチャンネル発表！！
郵政省地上デジタル放送懇談会最終報告
地上波テレビのデジタル化、40万世帯の手直し必要・郵政省確定
2003年から始まる地上波テレビ放送のデジタル化に伴い、一部地域の現行のテレビ視聴者がアンテナ交換やチャンネル変更をしなければならない問題で、郵政省は2000年9月21日、2001年度に手直しが必要な該当地域をほぼ確定した。該当するのは東京、名古屋、大阪３大都市圏の周辺地域の約40万世帯。郵政省は同問題の対策費として来年度に152億円を予算要求する計画で、予算が認められれば各世帯の工事費用を全額助成する方針だ。
アンテナ交換やチャンネル変更が必要になる世帯は、首都圏では八王子市、多摩市、埼玉県秩父市、千葉県成田市、銚子市など。中部圏では岐阜県と三重県の一部、近畿圏では兵庫県や和歌山県の一部。長崎県や瀬戸内海地方なども含まれる。この地域を対象にしている放送局の送信施設約60カ所も周波数切り替えなどの工事が必要になる。地上波デジタル放送のスタートに伴い、周波数を確保するため現行の地上波放送の周波数の一部を事前に移動しなければならない。該当地域ではアンテナ交換やチャンネル変更をしなければ従来のテレビ放送が視聴できなくなる世帯が出てくる。アンテナ交換などの工事費は１世帯当たり2万円程度となる見通し。〔日本経済新聞 朝刊2000年9月22日〕
地上波デジタル化推進、アナログ対策を国費負担
郵政省は、地上波デジタル放送を推進するため、2003年からの移行時にアナログ放送が視聴できなくなる一部視聴者への対策費用を全額公的負担するよう求めていく方針を固めた。地上波デジタル放送が始まると既存のアナログ放送は新たな周波数に移行し、アナログ放送を継続して視聴するにはアンテナの取り換えやチャンネルの変更などの措置が必要になるため。デジタル化が完了する2010年までに総額852億円の費用が必要となるが、2001年度にはこの費用のうち100億円程度を予算要求する見通しだ。今後、大蔵省と折衝に入るが、交渉は難航が予想される。
2003年から東京、大阪、名古屋地区を手始めに地上波デジタル放送が始まる。割り当てられる電波の周波数が限られており、一部地域では現在使用中の周波数をデジタル放送に譲り、既存のアナログ放送は別の周波数に移す必要がある。その結果、テレビでアナログ放送が視聴できなくなる家庭が九州、瀬戸内地区などで発生する。
Inter BEE'98で初公開！！されたデジタル地上波の概要
地上波デジタル送受信システム一般初公開。讀賣新聞夕刊
デジタル地上波の波形
新東京タワー、２００３年誕生へ
７０７メートル、高さ世界一、地上デジタル放送の中核、総工費８００億円、現タワー隣接。東京新聞の日曜日の朝刊のトップ記事扱いでしたのでテレビ屋として敬意を称しトップとさせていただきます。
「新東京タワー」誘致過熱。今度は埼玉教授ら構想
日本電波塔、新東京タワー構想・高さ700メートル
地上波デジタル、BSと同じ方式で・郵政省が暫定案
TV地上波デジタル化、設備の最適配置計算・清水建設
世界初！デジタル地上波、英で今秋から
デジタル放送のしくみ
埼玉に第２東京タワー
地上波デジタル化、時期固まる
２００３年、３大都市圏で開始。デジタル地上波
日本上空に飛行船３０機打ち上げ、地上波デジタル放送中継所に！！
どうなる？！地上波のデジタル化、テレビの買い換えを控えていますか？
地上波がデジタル化されるとどうなるのか？
地上デジタル放送懇談会第２回議事要旨
デジタルＢＳ放送関連
ＢＳデジタル放送不具合の原因・◆放送局それとも受信機？◆
ＢＳデジタル放送の本放送が一日に始まったが、特定のメーカーの受信機を使用すると、データ放送の画面が正確に表示されないなどの問題が続発している。データ放送は、画面レイアウトを指定するための言語が昨年突然変更された経緯があり、心配された通りの不具合の多発となった。原因が放送局側の記述の仕方にあるのか、受信機のソフトに原因があるのかが不明の例もあり、混乱はしばらく続きそうだ。（西島徹、上伊沢沖宏）
例えば、ニュース番組などを放送している日本データ放送のトップ画面にチャンネルを合わせると、本来は画面右半分にニュース写真が表示される。ところが、あるメーカーの受信機を使うと、写真が表示されず、写真より一回り大きい背景の画像だけが表示されてしまうトラブルがあった。
その後ただちに、メーカー側は受信機のソフトに不具合がなかったかどうか点検。日本データ放送でもレイアウトの記述方式の内容を詳しく調べた結果、記述方式を修正することで、写真は五日夜になってようやく表示することができた。
データ放送用の記述言語は「ＢＭＬ」と呼ばれ、昨年七月に採用が決まり、同年十月に第一版を策定。直後に発見された誤りを修正した改訂版が今年三月に出されたが、その後も定義があいまいなために、解釈が定められない問題が次々に見つかり、現在も校正作業が続いている。
ほかにも、東芝の受信機は、本放送開始以前に基本ソフトを衛星を通じて自動更新していたが、一部の利用者で更新されず、音声放送で不具合が生じた。また別のメーカーの受信機では、リモコン操作を繰り返すうちに、反応しなくなるといった現象も起きた。
放送局側のＢＭＬの記述の誤りにより、一時的に表示に不具合が生じたケースも多かった。例えば、リモコンを使ってメニューを選択している際に、ボタンが動かなくなったり、レイアウトが崩れたり、画面の一部が映らないといった問題が発生している。
こうした不具合には広告画面も含まれるが、大手広告会社によると、広告主側からの苦情はほとんどないという。「デジタル放送はこれまでのテレビ放送と違う。パソコンと同様、ソフトのバグ（欠陥）を直しながら進歩してゆくものという認識が広まっているためではないか」と見ている。
◆衛星通じて自動修正◆
今後、不具合のあったソフトは、衛星を通じて自動更新されるという。しかし、メーカーによって操作方法が異なるので、ユーザーは取扱説明書で確認が必要だ。[読売新聞bitbybit]
ＣＡＴＶの山口ケーブルがＢＳデジタル放送、ＤＡ変換し2000年12月から
【山口】山口ケーブルビジョン（山口市、斎藤宗房社長）は民放各社が2000年12月1日からＢＳ（放送衛星）デジタル放送を開始するのに合わせ、同日から放映する。加入者が現在使っているテレビでそのまま見られるようにデジタルで受信した映像や音声をアナログに変換して放送する。
ケーブルテレビ各社ではＢＳデジタル放送をデジタル方式で放送するか、アナログ変換して流すか方針が割れている。同社では早く見たいという視聴者の要望にこたえてアナログでの放送に踏み切った。
放映するのはテレビ東京のＢＳジャパンなど５局。山口ケーブルビジョンと受信契約すれば専用チューナーがなくても見られる「基本チャンネルサービス」に入れた。これにより基本チャンネル数は18から23に増える。アナログ変換での放送になるため音声はモノラルで2カ国語放送は聞けるが、ステレオ音声には対応できない。〔日経産業新聞 2000年11月8日〕
ＢＳデジタル放送きょうから・ＢＳジャパンなど20社
ＢＳ（放送衛星）デジタル放送が1日、スタートする。日本経済新聞社やテレビ東京が出資するＢＳジャパン（東京・港、池内正人社長）を含む民放系5社とＮＨＫなど計20社が午前11時に開局特別番組などの放送を始める。「高画質・高音質」「双方向のデータ放送」の特徴を持つデジタル放送の時代が到来する。
従来よりも鮮明で迫力のある高画質映像が楽しめるだけでなく、電話回線を使って視聴者と放送局がデータをやりとりすることも可能。ショッピングや銀行口座の残高照会などの電子商取引サービスも利用できる。ＢＳジャパンはデジタルならではの特徴を生かした視聴者参加型の経済情報番組や大型ドラマを放送、テレビ東京系の人気番組も投入する。
視聴にはＮＨＫは受信料が必要。ＷＯＷＯＷ、スター・チャンネルは有料だが、民放系5社は無料。データ放送や音声放送は12社が開局する。いずれも専用受信機や受信機内蔵型デジタルテレビを購入するか、ＢＳデジタルに対応するケーブルテレビに加入する必要がある。〔日本経済新聞 朝刊2000年12月1日〕
ＢＳデジタル放送用、本衛星打ち上げ成功・ＢＳＡＴ
ＮＨＫと民放各社が出資する衛星運営会社、放送衛星システム（ＢＳＡＴ）は9日、ＢＳ（放送衛星）デジタル放送用の衛星「ＢＳＡＴ―２ａ」が同日午前7時51分（日本時間）、南米のギアナ宇宙センターからの打ち上げに成功したと発表した。
同衛星は当初、昨年10月に打ち上げる予定だったが、衛星の製造が遅れたため打ち上げを延期していた。ＢＳデジタル放送は昨年12月から放送が始まっているが、これまでの放送はＢＳアナログ放送用の予備衛星を代替利用していた。4月末に、今回打ち上げた本衛星による放送に切り替える。[2001年3月9日/日本経済新聞 夕刊]
松下のＢＳデジタル放送受信機に不具合・プログラム改善へ
松下電器産業は2000年１１月９日、同社が2000年９月に発売したＢＳ（放送衛星）デジタル放送受信機にプログラム上の不具合が見つかったと発表した。受信機の機能を更新するため衛星からの電波経由で新しいソフトを読み込む際に、うまくいかないケースがあるという。同社はすでに５万6000台を出荷済みで、同放送が始まる2000年12月１日までにプログラムを改善する。製品の約１万台はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給している。
通常の番組視聴には全く問題がないとしている。プログラム改善のためにかかる費用は数千万円とみている。対象機種は「ＴＨ―36Ｄ10」「ＴＨ―32Ｄ10」「ＴＨ―ＢＨＤ100」。問い合わせ先はＢＳデジタル担当窓口（0120・072・612）。 〔日本経済新聞／通信・放送(最終更新日時：2000/11/09 12:42) 〕
ＢＳデジタルチューナー
東芝ＢＳデジタルハイビジョンチューナーＴＴ−Ｄ２０００の実験中です。外観的には放熱用の穴が上面・側面に多数あいています。かなり熱が出る機械なのかな．．という印象です。そういえば初代パーフェクＴＶ放送開始当初、チューナーの熱が原因でフリーズを起こしていたことを思い出します。今回はそのことを踏まえた事前対策なのでしょうか。〔メディア部〕
ＢＳデジタル放送における委託放送事業者への周波数割当て結果／郵政省プレスリリース
スクランブル化BS導入見送り・郵政省、NHKに
NHK、BS受信料未払い者だけに画面で呼び掛け
デジタルＢＳ８社申請
当初は無料放送。ＢＳデジタル日テレ
角川・松竹もＢＳデジタル
BS4デジタル放送用画像処理ICを開発・高品位の画質に対応
ＢＳデジタル放送の導入に向けて
トップニュース
ソニー、フジテレビへの出資を当面見送り
ソニーの出井伸之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は2000年10月30日、民放最大手のフジテレビジョンへの出資を当面見送る考えを明らかにした。同社は今春、社内にプロジェクトチームを設置、資本提携に向けてフジテレビと共同で検討を重ねてきた。しかし、デジタル化や規制緩和など放送業界を取り巻く環境が厳しくなったと判断した。
ソニーが同日、都内で開いた記者懇談会で、出井氏は「（今後、経営環境が厳しくなる）放送会社への出資にどれだけメリットがあるかをよく考えないといけない」と述べ、現時点では出資の可能性は無いとの認識を示した。同時に、「長期的に出資しないとは言えない」と語り、中長期的な経営課題として引き続き検討する考えを示した。〔日本経済新聞 朝刊2000年10月31日〕
見送られたのは下記内容です。
ソニー、フジテレビに出資・10％前後、最終調整
ソニーが民放最大手のフジテレビジョンに資本参加し、両社が事業面で提携する方向で最終調整に入った。ソニーの出資比率は10％前後になる見通し。フジの番組制作能力や全国ネットワークと、ソニーがもつ技術力、ソフト資産を組み合わせ、2003年開始予定の地上波デジタルテレビ向けの双方向サービスや技術などを共同開発する。有力企業が民放キー局と資本提携するのは初めて。地上波放送の業界再編の引き金になるのは必至だ。
ソニーは2000年3月末の取締役会で資本提携に向け両社社長をトップとする共同検討会議の設置を了承、提携内容を具体的に検討し始めた。2000年5月中の最終合意を目指している。両社首脳は昨年来数回にわたり会談、資本提携する方向を確認している。
特集
ＪＳＡＴなど５社、ケーブル局向け番組の衛星配信で企画会社
ＪＳＡＴ、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手のジュピターテレコム（東京・豊島、石橋庸敏社長）、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカイパーフェクＴＶ）、松下電器産業、ソニーの5社は21日、衛星を使って全国のケーブル局にデジタル放送番組やインターネット向けコンテンツ（情報の内容）を配信するための企画会社を設立したと発表した。
ケーブルスカイネット企画（東京・港）の資本金は1億円。ＪＳＡＴ、ジュピター、スカイパーフェクＴＶの3社が各25％、ソニーと松下が各10％出資したほか、ＮＴＴコミュニケーションズと東日本電信電話（ＮＴＴ東日本）も2.5％ずつ出資した。社長はＪＳＡＴの今井義博副社長が就任した。企画会社は今後、6カ月程度をかけて事業化調査を実施したうえで、事業会社に移行する計画。[12月22日/日経産業新聞]
号外！！
米国で全画面の双方向ＴＶ放送始まる・天気予報や通販、報道
米国でテレビの全画面を使った本格的な双方向放送が始まった。衛星放送最大手ディレクＴＶが21日、天気予報の双方向サービスを立ち上げたほか、複数のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）でも近く始まる。パソコンより大きな画面でインターネットのホームページと同様のサービスを提供できる全画面方式は、テレビ画面の一部だけを使う従来方式と違い、通信販売やニュースなど本格的な双方向放送の手段として注目されている。
ディレクＴＶが同日始めた全画面双方向放送は、天気予報の「インスタント・ウェザー」。画像はテレビ画面全体に表示され、リモコンを操作することで「インターネットのホームページのような感覚」（関係者）で目的の地域の天気予報情報を引き出せる。
サービスは無料で、ディレクＴＶの契約者のうち新型セットトップボックスを持つ約100万世帯が利用できる。ディレクＴＶによると、年内にもスポーツ専門放送局大手のＥＳＰＮが同様の全画面サービスを始める。書店チェーン大手バーンズ・アンド・ノーブルや三大ネットワークのＮＢＣも来年参入する。〔日本経済新聞2000/11/22 11:49〕
予告！！１１０度ＣＳ特集
次期CSに共同参入 日テレ、WOWOWなど５社
スカパー陣営に対抗へ
日本テレビ放送網と日本衛星放送(ＷＯＷＯＷ)、三菱商事、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズが、来年にも放送が始まる次期通信衛星(ＣＳ)デジタル放送関連事業への共同参入を検討していることが2000年9月29日、明らかになった。次期ＣＳデジタル放送にかかわるサービスを手掛ける新会社を共同出資で設立する方針だ。
具体的には次期ＣＳデジタル放送で番組を流す委託放送事業者と契約し、視聴者の加入契約といった顧客管理業務や、課金決済などのサービスを代行する。将来的には、これらの業務を通して、委託放送業者を束ね、一つのグループにするとみられる。
次期ＣＳデジタル放送に関するこうした事業は、現行ＣＳ放送の「スカイパーフェクＴＶ」を運営するスカイパーフェクト・コミュニケーションズがＮＴＴ東日本と共同で、すでに事業会社を設立している。日本テレビなどは他の民放や電機メーカーなどにも幅広く参加を呼び掛け、スカパー陣営に対抗する考えだ。
新会社では日本テレビなどが放送関連事業全般を、ＮＴＴグループが顧客管理などのシステム運営を担当するなど、各社のノウハウを生かして新しい放送サービスに対応する方針だ。産経新聞
日本テレビとＷＯＷＯＷ、ＣＳデジタル参入発表
日本テレビ放送網と日本衛星放送（ＷＯＷＯＷ）は2000年5月19日、通信衛星（ＣＳ）デジタル放送事業に参入することを正式に発表した。日本テレビの氏家斉一郎社長は同日記者会見し、「ＷＯＷＯＷとだけでなく、外資を含めた幅広い企業に参加をよびかける」と強調。今夏にも企画会社を設立し、事業化へ向けた具体的な検討に入る意向を明らかにした。
両社が計画しているのは、放送衛星（ＢＳ）と同じ東経110度に今夏打ち上げ予定の次期ＣＳ（110度ＣＳ）を使った放送サービス。１台の受信機でＢＳ、ＣＳ双方の放送サービスが視聴できる。氏家社長は「110度ＣＳは事業展開上、非常に有利」と述べた。また、海外の有力企業1社にも参加を打診していることや「在京民放キー局でＣＳ放送事業を手掛けていないところにも話を持っていく」ことも明らかにした。〔日本経済新聞 朝刊2000年5月20日〕
日テレ、CS向け24時間ニュースを来春打ち切り・ライバルに情報提供せず
日本テレビ放送網は2000年12月28日、ＣＳ（通信衛星）デジタル放送「スカイパーフェクＴＶ」で放送している24時間のニュース専門チャンネル「ＮＮＮ24」を2001年3月末で打ち切ると発表した。日テレは来年末にも始まる次期ＣＳデジタル放送で、スカイパーフェクＴＶに対抗して新しい放送サービス会社を設立する計画。ライバル陣営から自社のコンテンツ（情報の内容）を引き揚げ、次期ＣＳ放送での視聴者獲得競争に備える。
ＮＮＮ24はニュースのほか、プロ野球の巨人軍が主催する全試合と甲子園で開かれる阪神―巨人戦で、地上波で放送しない時間帯に限った試合中継などを放送している。スカイパーフェクＴＶでの加入者数は10万7000件。
ＮＮＮ24の放送は、現在番組を配信しているケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）205局では来春以降も継続する。次期ＣＳ放送でも、日テレ系のＣＳ放送局を通じて放送する予定という。[2000年12月29日/日本経済新聞 朝刊]
次期ＣＳデジタル放送、18社認可を発表・郵政省
郵政省は18日、2001年末にも本格放送が始まる次期ＣＳ（通信衛星）デジタル放送に参入する放送事業者として、計18社を認可すると正式発表した。在京民放テレビ局5社が中心となって設立した新会社や大手家電各社の共同出資会社など、財務基盤と放送実績を重視した布陣となった。認可するチャンネル数の合計は93チャンネルで来年中にも9社が放送開始を予定している。
郵政省は同日、電波監理審議会（郵政相の諮問機関）に認可内容を諮問し、電監審は諮問を認める内容の答申を行った。年内にも18社に認定証が交付される。認可する企業は民放系の5社のほか、現行のＣＳ放送とＢＳ（放送衛星）デジタル放送の事業者からそれぞれ4社ずつと、松下電器産業、東芝、ソニーなどの家電各社が設立した新会社や阪急電鉄、ゲーム会社ジャレコの子会社など。[12月18日/日本経済新聞 夕刊]
以下が上記記事の前振りです。
次期ＣＳに41社申請、倍率２倍に――認定企業、12月発表
郵政省は2000年10月19日、2001年後半にも放送開始予定の次期ＣＳ（通信衛星）デジタル放送で、放送事業者としての認定を求める企業からの申請を締め切った。申請企業は41社で、既存放送局、商社、家電メーカーなどの異業種が名乗りを上げた。郵政省は12月に認定企業数を発表する。企業数は未定。41社が申請する電波中継器（トランスポンダー）の総数は約23.5本で、規定数の約2倍となった。
民放キー局5社はそれぞれ家電メーカー、商社などと組んで新会社を設立、申請した。ＮＨＫはデータ放送での参入を希望していたが、放送法で業務の範囲が制限されており見送った。このほか、現行ＣＳ放送のスカイパーフェクＴＶで専門チャンネルを運営している放送事業者も、アニメ・音楽、スポーツなどジャンル別に4つの共同出資会社を設立、申請している。
次期ＣＳ放送に利用する電波中継器（トランスポンダー）は全部で12本。これに対し申請した41社の希望トラポン数の合計は23.5本で、トラポン数から見た倍率は約2倍となった。郵政省は今回の認定で「高機能サービス」を計画する事業者を優先する方針。データ放送とインターネットを組み合わせた双方向型のサービスで現行のＣＳ放送との差別化を図る考えだ。
次期ＣＳ放送は2000年12月から始まるＢＳ（放送衛星）デジタル放送が利用する衛星と同じ軌道位置の衛星を利用するため、視聴者は1台の受信機で両方のサービスが受けられるようになる。〔日本経済新聞 日経ネット〕
ＣＳ事業、外資規制を撤廃・出資比率制限せず
総務省は通信衛星（ＣＳ）デジタル放送とケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の事業者を対象に設けている外資規制を大幅に緩和する。番組をＣＳ経由で視聴者に提供する放送事業者について、外国人の出資比率を20％未満とする規制を撤廃する。ＣＳ放送とＣＡＴＶの免許審査も認可制から登録制に変え、原則として免許を与えることにする。今国会にこうした内容を盛り込んだ新法を提出し、2002年にも実施する。海外事業者などの新規参入を容易にし、多様な番組提供を促す。
外資の出資上限などの規制は放送法をはじめとする法律で定めている。今回は新たに「電気通信役務利用放送法」を制定して規制を緩和する。政府はこの法案を来月上旬に閣議決定する予定だ。ＣＳ放送の視聴者は約250万世帯にとどまっており、ほぼ4000万世帯に普及している地上波放送や1000万世帯が視聴する放送衛星（ＢＳ）放送に比べて少ない。このため、規制緩和でＣＳ放送の普及を狙う。
昨年9月にディレクＴＶがスカイパーフェクＴＶに統合され、ＣＳ放送は約200番組減少した。このためＣＳの能力は余っているが、中小事業者が中心である108社、334番組を提供する国内事業者だけでは、視聴者を大きく増やせるような新しい番組提供は難しいと総務省は判断した。外資規制を撤廃して海外の有力企業の参入を促すことで、デジタル放送とインターネットを連動した視聴者参加型番組など多様なコンテンツ（情報の内容）を視聴者へ提供できるとみている。[2001年2月23日/日本経済新聞 朝刊]
米ロッキード、日本の通信衛星初受注
東経１１０度、ＢＳと同一軌道上ということは同一アンテナが開発される可能性大
放送／地上波／ＣＡＴＶ／放送衛星
発表日：1999年 5月31日（月）タイトル：次世代地域情報化ビジョン
郵政省報道発表資料
BSアナログハイビジョン、2007年までに終了・郵政省方針案
セリアＡ効果！！スカイ加入殺到
独占放送権はスカイへ。ＷＯＷＯＷは放送中止へ
日欧4社、デジタル放送の規格統一
次世代家電、欧州で主導権狙う・デジタル放送の規格統一
通信／電話／インターネット／通信衛星
CS・CATV、通信事業者の放送解禁・郵政省新法案
郵政省は通信事業者に通信衛星（ＣＳ）やケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を利用した放送事業への参入を認める方針を固めた。通信・放送の融合をにらんで、必要な措置を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出する。新法ができれば、日本電信電話（ＮＴＴ）は自らの光ファイバー網を利用した放送番組の配信が可能になる。ＣＳ放送の番組を制作・提供する事業者の資格も緩和し、制作力や財務状況などに問題がなければ、原則として免許を与えるようにする。デジタル技術の進歩で、通信と放送を分ける理由がなくなってきたのを受け、放送への新規参入を促す狙いがある。
法案の基本的考え方は、政府が2000年11月6日に開く情報技術（ＩＴ）戦略会議（首相の諮問機関）に説明する。来年度から規制緩和を実施したい考えだ。高速インターネットとともに電子商取引の基盤技術として期待されるデジタル放送への新規参入を促し、競争を活発にしないと、ＩＴの普及で米国に追いつけないと判断した。ただ、法案はＣＳ放送とＣＡＴＶだけを対象としており、地上波や放送衛星（ＢＳ）を利用した放送は対象外としている。〔日本経済新聞 朝刊2000年10月30日〕
ドメイン名を法的保護・「ジャックス」の使用差し止め
商標「ＪＡＣＣＳ」をインターネットのドメイン名に使われたとして、信販大手ジャックスが富山市の企業に使用差し止めを求めた訴訟の判決で、富山地裁（徳永幸蔵裁判長）は6日、ジャックス側の主張を認め、使用差し止めを命じた。ドメイン名は先着順で決まるため、わざと有名な企業の名が入れ、高額で買い取りを求めるといったトラブルが増えている。今回の司法判断はドメイン名が商標などと同様に法で保護されるケースがあることを初めて示したもので、無秩序なドメイン名取得に一定の歯止めをかけたといえる。
判決によれば簡易組み立てトイレ販売会社、日本海パクト（富山市）が1998年5月にドメイン名「jaccs.co.jp」を登録。これに対し、ＪＡＣＣＳという商標を登録していたジャックスは「営業上の利益が侵害される」として、ドメイン名の使用差し止めを同年11月に訴えた。日本海パクトは判決を不服として控訴した。
6日午後、都内で記者会見したジャックスの佐藤董常務は「ＪＡＣＣＳは当社が築いてきた経営資源でありブランド。今回の判決が同様のドメイン紛争に与える影響は大きい」と判決の意義を強調。同社の訴訟代理人、北村晴男弁護士は「ドメイン名を先行取得したというだけで企業の顧客吸引力や価値を破壊することは許されない」と語った。〔日本経済新聞 朝刊12月7日〕
ドメイン名訴訟、「マドンナ」は本人が勝訴
有名歌手のマドンナさんが、商標登録もしている「マドンナ」の名称をインターネット上の住所にあたるドメイン名に勝手に使われたとしてニューヨーク在住の男性を訴えていた紛争で、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は2000年10月16日、マドンナさん勝訴の裁定を下したと発表した。
訴えられた男性は「マドンナ・コム」のアドレスでホームページを開設していた。ＷＩＰＯは、このホームページのドメイン名が「極めて紛らわしい」うえ、この男性に「マドンナ」を使用する権利も正当な利益もなく、「悪意を持って登録し、使用した」としてマドンナさんに軍配を上げた。〔日本経済新聞 夕刊2000年10月17日〕
コンピューター・放送・通信、大融合時代の到来
「世界価格」の上陸――通信が変わる（上）
定額料金へ変革迫る――通信が変わる（下）
独テレコム、１兆4000億円規模の増資
伊テレコム、独テレコムとの合併承認
独伊テレコム、合併で投資効率化
独伊テレコム、合併合意を発表
独伊テレコム合併に米国勢参加の観測も
オリベッティ、30日から伊テレコムにTOB開始
ＢＴ・ＡＴ＆Ｔ、日本テレコムと資本提携
日本テレコム・BT・AT&T、包括提携を発表
テレコム・BT・AT&T首脳会見の一問一答
米通信再編、AT&T軸に・CATVのメディアワン買収宣言
米メディアワン、AT&Tの買収提案受け入れ
メディアワン買収合戦、AT&T勝利で決着へ
IDC買収、英C&Wが反攻・主要株主と個別協議へ
Ｃ＆Ｗ、株式公開買い付けへ・ＩＤＣ買収交渉
C&W、7日からIDC株公開買い付けへ
英C&W、電話事業に回帰・海底ケーブル関連部門売却
コムキャスト、AT&Tへの対抗提案検討
NTT、AT&Tと提携へ
NTTとAT&T、日本で合弁設立・提携正式発表
米マイクロソフト、ＡＴ＆Ｔに50億ドル出資
米マイクロソフト、ＡＴ＆Ｔに50億ドル出資
ネット常時接続利用料金、日本は米国の6倍以上
日本テレコム、BT・AT&Tとの提携成立を発表
コンピューター／ゲーム／ＯＳ
ソニーのプレステ2、2000年10月26日零時から北米発売・数百人の行列も
XBOX初公開！！
ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション２」が米西部時間2000年10月26日午前零時（日本時間26日午後4時）、米国とカナダで発売される。半導体の供給不足のため当初予定していた初日の出荷台数100万台は50万台に削減され、品薄感が急速に強まった。ブームの過熱で、サンフランシスコではプレステ２を買おうと数百人が並ぶ騒ぎも起きている。ソニーでは「今後毎週10万台を北米に投入する」としており、供給体制の強化を急いでいる。
北米での価格は299ドル（約3万2000円）。北米版にはインターネットの高速接続ができるよう、ハードディスク装置の接続ポートなどが付く。ソニーは2000年5月、「年内130万台、2001年3月までに300万台」との販売目標を発表した。しかし2000年10月、部品不足のため初期出荷を半減すると発表した。
このためファンの間でプレステ２の品薄感が一気に広がり、トイザラスなど大手がん具チェーンは混乱を避けるため相次ぎ予約販売に切り替えた。サンフランシスコ市内にあるソニー系列のアミューズメント施設「メトレオン」では当日販売を予定。「ファン数百人」（同館の広報）が2000年10月25日朝から行列している。〔日本経済新聞 日経ネット〕
セガ、「ドリームキャスト」破格の値下げ
ソニー・米IBM、デジタル放送機器で提携
高速ネットの米アットホームが日本進出・CATV会社と広く提携
ＭＰＵ制覇へ宣戦布告・「プレステ２」概要発表
インテル、ペンティアム３を発表
巨額投資響き苦戦続く・米デジタル衛星放送
お客様情報への不正アクセスの件
ハイビジョンなＣＳとハイビジョンのＢＳ
ＣＳでも高品位ＴＶ
ＨＤＴＶ、ＣＳ参入
ＳＭＡＴＶ関連
直列ユニットを考える
日本放送協会公開資料
放送受信ノウハウＮＨＫ
テレビジョン受信障害の見分け方関東電気通信監理局
受信障害の発生源を調べるには．．
対決比較検討
衛星とＣＡＴＶはどっちがいいのか？！
スカイパーフェクＴＶ
スカパー、CATV向けデジタル番組配信を発表
スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカイパーフェクＴＶ）は2000年11月13日、ＪＳＡＴ、住友商事、ソニー、松下電器産業の4社と全国のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局向けに、衛星を使ってデジタル放送番組やインターネット向けコンテンツ（情報の内容）を配信する事業に共同で参入すると正式発表した。近く企画会社を設立、2002年前半のサービス開始を目指す。
企画会社の資本金は1億円。スカイパーフェクＴＶ、ＪＳＡＴ、住商の3社が25％ずつ出資する同率筆頭株主となり、ソニーと松下は10％ずつ出資する。残り5％は第三者に割り当てる方向で詰めている。
新会社はデジタル圧縮技術を利用して、現在のテレビ１チャンネル分の回線容量で10チャンネル分の番組が伝送できるパッケージを編成、ＪＳＡＴの衛星経由で配信する。ＣＡＴＶ局は欲しいパッケージを選んで受信し、そのまま加入世帯に配信できる。〔日本経済新聞 朝刊11月14日〕
ディレク・ティービー契約者の スカイパーフェクTV! への移行及びヒューズ社のスカイパーフェクTV! への資本参加について
スカイパーフェクＴＶ側発表
ディレクＴＶ側発表
スカイパーフェクTV! 基本料改定のお知らせ
スカイパーフェクTV! ご加入の皆様、日頃は、スカイパーフェクTV! をご愛顧戴き、誠にありがとうございます。お陰さまで、2000年6月に、200万加入に到達いたしました。これも皆様のご支援の賜物と厚くお礼申しあげます。
さて、スカイパーフェクTV! では、皆様がスカパー！ライフをよりお楽しみ戴けるよう放送番組やセット・パック商品の充実に努めて参りました。また、スカイパーフェクTV! のサービスをより簡単にご利用戴けるよう契約手続きなどに関するシステムの増強などを順次行なって参りましたが、これに伴い、コストも著しく増加する事態にも直面してきております。そのため、開局以来維持し続けておりました基本料を2000年10月より、月額390円に改定させて戴くことを決断せざるを得なくなりました。
2000年10月も、契約変更の自動応答システムを導入するなど、視聴手続きなどのシステム増強などを図っておりますが、より一層皆様にご満足戴けますよう更なるサービス向上を目指し、全社で取り組む所存でございますので、何卒諸事情ご賢察の上ご理解賜りますよう、また、今後とも変らぬご愛顧賜りますようお願い申しあげます。（株式会社 スカイパーフェクト・コミュニケーションズ）
競馬のグリーンチャンネル、いよいよパーフェクに登場！！
いわゆるスカパー問題
特集！！さようならディレク
ディレクＴＶサービス終了（９／３０）
ディレクＴＶの最後の放送を見たという貴重な証言
ディレクＴＶからの手紙2000年３月２９日
ディレクＴＶからの手紙2000年４月１日
ディレクＴＶからの手紙2000年４月１８日
ディレクＴＶからの手紙2000年６月２１日
ディレクＴＶでは加入者の皆様にスカイパーフェクＴＶ！への移行をお願いしてまいりましたが、移行申込受付はこれまでのご案内通り、2000年6月14日をもって終了させて頂きました。移行のお申し込みを頂いた皆様、本当にありがとうございました。
ディレクＴＶの放送サービスは2000年9月30日をもちまして、全て終了させて頂きます。皆様からの多大なご支援を賜りながら、ご期待に添えない結果となってしまった事を心からお詫び申上げます。長らくのご愛顧、本当にありがとうございました。ディレクＴＶのＨＰより
ＰとＤはどっちがいいのか？！
パーフェクとＪＳＫＹ合併？！
ディレクＴＶ、有料放送は12月から――91チャンネルそろうか不透明
ディレクＴＶ、社長交代
最新情報！パーフェクＴＶ・ディレクＴＶ・ＪＳＫＹＢの比較検討！！
競馬のグリーンチャンネル、ディレクにも登場！！
１１月１日、ディレクＴＶ試験放送開始！！
ＷＯＷＷＯＷ、ディレクＴＶに参加
ＴＢＳ、ディレクＴＶにも参加
デジタルＣＳとデジタルＢＳとデジタル地上波の仁義無き戦い。日経ニュース解説より
受信機共通化で合意へ
世界のメディア王ルパード・マードック氏のＪＳＫＹＢ
ＣＳ全般
スカイポートＴＶ、デジタル移行のお知らせ
放送大学、デジタル衛星放送へ？！
第４のデジタル衛星！！ラジビジョン
デジタル衛星放送用チューナー設計要領
ＣＡＴＶ関連
J-COMエリア
富士通など4社、CATV連合を正式発表
富士通とセコム、丸紅、東京電力の4社は2000年10月26日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業を統合すると正式発表した。2000年12月中にデジタル放送の配信や高速大容量のインターネット関連事業を手がける新会社「ジャパンケーブルネット」を設立。2001年4月から4社が出資するケーブル局や独立系のケーブル局を対象にサービスを始める。関東地方を手始めに、2003年までに全国展開して1000万世帯にサービスが可能な体制を目指す。業界最大手のジュピターテレコムに対抗する勢力を形成する。
4社が出資するケーブル局は関東地方に約20局あるが、傘下にＣＡＴＶ統括会社を持つトーメンや各地の独立系のケーブル局にも連携を呼びかけて、2001年中に40社（加入世帯数140万）の参加を見込む。2003年には80社の参加を得て加入世帯数300万を目指す。
新会社の資本金は320億円で筆頭株主の富士通が28％、他の3社が23％ずつ出資するほか、3％を独立系のケーブル局などから募る。2001年4月までに、ＢＳ（放送衛星）デジタル放送などを受信してケーブル局に配信するデジタル配信センターを関東で2カ所建設するほか、ケーブル局同士を結ぶネットワークを構築する。
ＣＡＴＶで高速・常時接続のインターネットが利用できる点を生かして、双方向の音楽・映像配信やインターネット電話などの事業を手がける。〔日本経済新聞 日経ネット〕
ジュピター、2000年12月に日米同時上場・ＣＡＴＶ国内初の公開
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手のジュピターテレコム（東京・豊島、石橋庸敏会長）は2000年11月8日、2000年12月8日に東京証券取引所の新市場マザーズと米店頭取引市場（ナスダック）に同時上場すると発表した。国内のＣＡＴＶ会社の株式公開は初めてで、日米同時上場は今年春のクレイフィッシュに次ぎ２例目。ＣＡＴＶ事業に対して投資家の評価が高い米国でも株式を公開することで、今後ＣＡＴＶ回線の広帯域化、デジタル化などの設備投資に必要な資金を調達する。
上場に伴い国内で40万9400株、米で37万7600株を公募増資する。発行価格は2000年12月4日に決めるが、同社は合計で約550億円程度の資金調達ができると試算している。
〔日経産業新聞 2000年11月9日〕
ジュピターとタイタス、統合を発表
ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手で住友商事と米ＡＴ＆Ｔの子会社が出資するジュピターテレコムと、同２位で米マイクロソフトが出資するタイタス・コミュニケーションズは、2000年9月1日をメドに両社を統合すると正式に発表した。新会社は家庭向けの高速・大容量のネットワークを武器に放送、インターーネット、電話サービスを全国規模で展開する方針で、国内最大の通信企業であるＮＴＴグループに対抗する。
事業統合は株式交換制度を利用し、ジュピターがタイタス株式を取得。ジュピターはタイタスを子会社化する。株式交換比率はジュピター１に対し、タイタス0.32。新会社の資本金は470億円になる見込み。株主構成は住友商事と米ＡＴ＆Ｔの子会社リバティーメディアグループが35％、マイクロソフトが24％、東芝と伊藤忠がそれぞれ3％となる。新会社の社長にはタイタスの社長であるリー・エイ・ダニエルズ氏が就任する。ジュピターの社長である石橋庸敏氏は新会社の会長兼最高経営責任者に就く予定だ。日本経済新聞ジュピター、タイタス合併・ＮＴＴに対抗
両社の株主である住商、ＡＴ＆Ｔ子会社の米リバティメディア、マイクロソフト、伊藤忠商事、東芝が合併で大筋合意した。関係者によると、存続会社はジュピターテレコム。新会社の資本金は750億円で、住商とリバティが同率筆頭株主、マイクロソフトが第３位株主、伊藤忠と東芝が同率第４位株主になる見通し。細かい出資比率や役員人事などは今後詰める。
AOL、タイム・ワーナー合併・世界最大メディアに
マイクロソフトがタイタスを買収
発表日：1999年 5月31日（月）タイトル：ケーブルテレビの高度化の方策及びこれに伴う今後のケーブルテレビの あるべき姿
What happened between Time warner and Toshiba&Itochu?
伊藤忠、タイムワーナー優先株、１４４万株を売却
伊藤忠商事は29日、同社が保有するタイムワーナー優先株144万株を普通株に転換したうえで28日に米国で売却したと発表した。売却益は約288億円。利益は建設・不動産関連の不稼働資産の処理損失などに充てるため、今期の業績予想には影響しない。タイムワーナーとの関係については変更がないとしている。（日本経済新聞）
CATVでネット高速接続・住商、KDD、米TCIが合弁
ＣＡＴＶネットサービス、半年でユーザー数３倍に
富士通が広域ネット通信・CATV10社と相互接続
ＣＡＴＶの行方６月２２日（月）讀賣新聞夕刊
Ｆiber Ｔo Ｔhe Ｈome
ＮＴＴ光ファイバー網、ＣＡＴＶに開放。インフラ無しでＣＡＴＶができちゃうの？！
遠隔医療（技術）
遠隔医療（法律）
無許可ＣＡＴＶまかりとおる！！
ケーブルテレビのインターネットサービスができるマンションと系統図