地デジ補助金・助成金：東京アンテナ工事（株）

電波障害も解消？！
例えば、東京タワーからの距離が遠く電波が弱い地域ではアナログをスノー（レベル不足で雪が降っているような画面）状態で受信している場合があります。そのような地域で電波障害が発生した場合、アナログでは電波障害施設を構築していました。最近、各地域の保有者様からのご依頼で電波障害施設内での地デジ受信状況調査（地デジが戸建アンテナで受信できるかどうかを調べる調査）が進んでいますが、やはりそのような地域では地デジでも電波障害？（地デジの電波が届いていない？？）という状況になります。
注：地デジが電波障害に強いと言われている理由の１つは、アナログでは映像不良となる低いレベルでもデジタルではクリアに受信できるからです。しかし、デジタルでも低さには限界があり、映るか映らないかの境界線があります。境界線がどこなのかは明言できませんが、東京都内でも八王子局等の送信所が設置される予定がありますので、大体のイメージ（距離・地形等）はつきそうです。
地域によっては新しい送信所（中継局等）ができるので、東京タワーの地デジでは電波障害？でも、新しい送信所ならばアンテナ受信できる可能性があります。

チャンネルリパックとはなんでしょうか？
リパックとは、チャンネル切替のこと。現在、地上テレビジョン放送の周波数は、ＶＨＦ帯/ＵＨＦ帯（１〜６２ｃｈ）を使用しており、デジタル放送はＵＨＦ帯（１３ｃｈ〜６２ｃｈ）を使用可能であるが、周波数資源の再配分のため、２０１２年７月２５日以降の地上デジタル放送は、１３ｃｈ〜５２ｃｈを使用することとなっているが、アナログとデジタルのサイマル期間中は、周波数が逼迫状況にあり、地上デジタル放送を日本全国に送り届けるためには、５３ｃｈ〜６２ｃｈのチャンネルも使用せざるを得ない状況のため、これらのチャンネルを使用するデジタル中継局は、２０１１年７月のアナログ放送停波後、１年の間（２０１１年７月２５日から２０１２年７月２４日）に５２ｃｈ以下にチャンネル切替（リパック）を行う必要がある。チャンネルのリパックは、視聴している地上デジタル放送のチャンネルの一部が切り替わるため、受信機のリモコンの再スキャンの作業が必要であったり、共聴施設のヘッドエンド部が切替後のチャンネルに対応していない場合、調整や取り替え工事が必要であったり、切替対象のチャンネルを使用する中継局（７３局所）の送信機の切替工事が必要になる。また切替によって新たにデジタル混信が発生した場合は、その対応も必要である。なによりも総務省や電波監理審議会の周波数割当計画の変更がたいへんそうである。

それは東京スカイツリーとは違うのでしょうか？
東京スカイツリー（新東京タワー（すみだタワー）：東京都墨田区押上）は、東京タワー（港区）に代わるテレビ塔として新設されると考えられていますので、アナログ終了までは、現在の東京タワーがデジタル放送も送信しています。したがって、現在の東京タワーのデジタル放送が届かない地域には、デジタル地上波放送局（または中継局（送信所））の置局やギャップフィラー等の対応方法が検討されています。

全国で２２００局以上の地上波デジタル放送の中継局の設置が予定
２０１１年７月２４日の地上波アナログ放送完了までに全国で２２００局以上の地上波デジタル放送の中継局の設置が予定されており、現在地上波デジタル放送が見えない地域も早急にカバーされていく方針です。しかしながら、中継局が増加するとＤＤ混信（地上波デジタル放送と地上波デジタル放送の混信障害）の発生も予想されます。正しい知識（置局・廃局情報）と正しい工法（混合方式）で施工する技術力が求められています。

多摩デジタル局の計画を廃止／八王子デジタル局、永山デジタル局、鶴川デジタル局を置局
電波監理審議会会長会見用資料／平成１９年１２月１２日放送用周波数使用計画の一部変更案について（平成１９年１２月１２日 諮問第４１号）より
（１）多摩のデジタル局（東京都）に係る変更
�@ 多摩デジタル局は、当初、出力20W で多摩アナログ局と同一場所に置局し、東京デジタル局及び多摩デジタル局によって、多摩アナログ局エリア及び八王子アナログ局エリアをカバーすることを想定して放送用周波数使用計画が策定されていた。
�A しかしながら、関係する放送事業者がそれらのエリアにおいて電界強度測定を行った結果、多摩アナログ局エリア内のほとんどの地域では東京デジタル局の受信が可能であるものの、受信できない地区として八王子アナログ局エリア内（約50,000 世帯）及び立川・昭島地区並びに多摩アナログ局の設置場所近傍の２地区(多摩市永山地区、町田市三輪地区)があることが判明した。これらの地区は、多摩デジタル局も受信不能である。
�B 更に、多摩デジタル局を計画どおり出力20W のままで置局した場合、デジタル混信が八王子エリアの約3,000 世帯に発生するおそれがあることが計算機シミュレーションにより判明した。
�C このため、立川・昭島地区、八王子アナログ局エリア内及び多摩アナログ局の設置場所近傍の２地区(多摩市永山地区、町田市三輪地区)のデジタル受信を確保しつつ、デジタル混信の対策のため、現行の多摩デジタル局（20W）の計画を廃止し、新たに八王子アナログ局エリアに八王子デジタル局(３W)を、多摩アナログ局エリアに永山(仮称)デジタル局(0.3W)、鶴川(仮称)デジタル局(0.3W)を置局する。このため、放送用周波数使用計画の変更が必要である。
※ 八王子デジタル局(３W)、永山(仮称)デジタル局(0.3W)及び鶴川(仮称)デジタル局(0.3W)は、いずれも放送用周波数使用計画には掲載されない中継局であり、放送事業者として置局を計画しているもの。
※東京アンテナ工事（株）からの注意：平成１９年１２月１２日の資料を転載。この後の平成２０年３月３１日に公表されたデジタル中継局リストには八王子デジタル局、永山デジタル局及び鶴川デジタル局は、掲載されている。

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